1988-03-31 第112回国会 参議院 逓信委員会 第5号
国際放送においては、国際間の理解促進に寄与するため、放送時間の延長、相互交換中継方式の導入など、その充実を図ることといたしております。 また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の節減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入を計画するなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
国際放送においては、国際間の理解促進に寄与するため、放送時間の延長、相互交換中継方式の導入など、その充実を図ることといたしております。 また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の節減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入を計画するなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
国際放送につきましても、番組の充実と放送時間の拡充を図ることになっているほか、海外中継について新たに相互交換中継方式を導入し、効率的な受信改善に努めることとしております。これは、国際化時代に対応した、まことに時宜に適した施策と考えるものであります。
また、カナダとの間でございますが、一昨年実施しまして以来実施してきているわけでありますが、従来借用によっておりました施設を、今度は北米向け中継放送を相互交換中継方式によって新年度から実施する予定にしております。 放送時間につきましても、来年度につきましては四十時間を四十三時間ということで、わずかでございますが時間数をふやすというようなことで、その改善充実に努力しているところでございます。
○原田立君 今後ＮＨＫの相互交換中継の相手がふえれば国際放送の受信改善の目的はある程度達成されると思いますが、本年度の郵政省予算には、海外中継局確保のための調査費が五千万円計上されておりますが、そこでお伺いするんでありますが、相互交換中継方式の導入と海外中継局の確保のための方策とはどのような関係であるのか、また五千万円の予算、調査費で十分賄えられるのかどうか。
○原田立君 相互交換中継方式はほかの国でも実施されているそうでありますが、どのような国々の間で行われているのか、またそれらの国々で採用されている方式は、今回の法改正で我が国が採用しようとする方式とは異なるのか、あるいは同じなのか、その点はいかがですか。